【地震発生！燃焼器具・電気製品からの火災を未然に防ぐには！！】

独立行政法人製品評価技術基盤機構　ＮＩＴＥ(ナイト)は、東日本大震災からまもなく4年が経つことから、『震災発生時の製品事故の防止（未然防止・拡大防止）』に関する報道発表を行いました。（平成27年2月26日）

≪記事の一部抜粋≫
東日本大震災では、津波による被害や地震による家屋の倒壊などのほか、地震に伴う火災による被害も多く発生しました。
【主な事故事例】
○　地震の揺れによって本やCDなどの可燃物が電気ストーブの周囲に落下した。電気ストーブが可燃物に埋もれて本体が押された状態となり転倒しなかったため、電源が切れず、周囲の可燃物に着火して、火災が発生した（東京都・拡大被害）
○　地震の揺れによって電気ストーブのヒーター面の上にタンスが倒れ、タンスに収納されていた衣類等の可燃物がヒーター面に接触した。転倒オフ装置が作動したが、電気ストーブの余熱によって可燃物に着火し、火災が発生した（群馬・拡大被害）
○　震災による停電時、換気が不十分な屋内で発電機を使用したため一酸化炭素中毒の事故が発生し、1人が死亡して1人が重症を負った（宮城県・死亡事故）
震災時は偶発的な要因などによって、予期しない事故が発生するおそれがあります。常日頃から震災発生時の注意点を良く知っていただき、事前に備えていただくことで、事故の発生を未然に防止したり、被害の拡大を阻止できることがあります。

※詳細は下記によりご確認ください。
震災発生時の製品事故の防止（未然防止・拡大防止）（注意喚起）

 震災に関連して起こる製品事故を防ぐ（未然防止、拡大防止）ために
（１） 日頃から注意する点【電熱器具、燃焼機器、家具類】
気象庁が定めた震度階級（別紙1 参照）によると、震度5 を超えるあたりから、大きな揺れによって棚からものが落下したり固定していない家具が移動したりといった現象が生じるようになります。
いざ地震が発生した際に、事故を未然防止・拡大防止するため、日頃から次の点に注意してください。
① 使用しない電気製品の電源プラグはコンセントから抜いておく
日頃から、電気ストーブやドライヤーなどの電気製品を使用しないときは、電源プラグをコンセントから抜いておくようにしてください。
電源プラグをコンセントにさしたままだと、地震が起きたとき、落下した衝撃や落下物との接触によって通電して、周囲の可燃物に接触して発火し、火災に至るおそれがあります。
② 電熱器具、燃焼機器の周囲に可燃物を置かない
　日頃から物の配置に注意して、電熱器具や燃焼機器の周囲には洗濯物や衣類、布団、カーテンなどの可燃物を置かないようにしてください。
電気ストーブや石油ストーブなどの電熱器具、燃焼機器の周囲に可燃物を置いていると、地震が起きたとき、揺れによって可燃物に接触して発火し、火災に至るおそれがあります。
③ 電気製品等の周囲に水気のあるものを置かない
　日頃から、電気製品やコンセント、テーブルタップ等の周囲には花瓶や水槽など水気のあるものは置かないようにしてください。
電気製品やコンセント、テーブルタップ等の周囲に水気のあるものを置いていると、地震が起きたとき、こぼれた水が電気製品の内部に浸入し、ショートして発火するおそれがあります。
④ 家具、電気製品などは耐震グッズを用いて固定する
タンスや書棚等の家具や薄型テレビ等の電気製品は耐震マットや固定用ベルト、固定用金具等を使用して、しっかりと固定してください。
地震の揺れによって家具や電気製品が転倒、転落してけがを負ったり、避難路が塞がれたり、電熱器具や燃焼機器に触れて火災に至るおそれなどがあります。
また、時間の経過によって固定がゆるむ場合もあるため、定期的に点検を行い、固定が十分行われているか確認してください
⑤ 揺れに対する安全装置がついた電熱器具、燃焼機器を使用する
電熱器具やガス・石油機器の中には、転倒時や揺れを感じた時などに自動で電源を切る、消火する等の安全装置を有している製品があります。このような製品を使用することも、地震による事故の防止に有効です。
近年発生した震災の経験をふまえ、落下物との接触等で容易に通電しないよう配慮された製品なども普及していますが、未対策の製品もまだ多く使用されています。一度、使用している製品がどのような機能を有しているか、確認してください。
⑥ 分電盤やガスメーターのある場所を把握しておく
震災が発生したとき、分電盤のブレーカーを切る、ガスメーターの元栓を閉める等によって電気製品による火災、ガス漏れによる火災を防ぐことができます。
日頃から、分電盤やガスメーターが家庭内のどこにあるのか把握してください。
なお、震度5 以上の地震が発生した場合は、ガスメーター（マイコンメーター）が自動的にガスを遮断する仕組みとなっています。

（２） 震災発生時の対応【電熱器具、燃焼機器】
大きな揺れが発生したときは、電熱器具やガス・石油機器が転倒・転落して通電されたり、落下した可燃物に接触する等によって火災に至るおそれがあります。
まずは最優先で身の安全を確保した後、次の点に注意してください。
① ガス・石油機器を消火して元栓を閉める、電気製品はスイッチを切って電源プラグをコンセントから抜く
○　使用中のガス・石油機器は消火して、ガスの元栓を閉める。
揺れが収まった後は、ただちに使用していたガス・石油機器は消火してください。
また、ガスのにおいがする等ガス漏れが起きている場合には、ガス栓とメーターの元栓を閉め、窓を開けて換気を行いガス事業者に連絡してください。
○　電気製品の電源を切り、電源プラグをコンセントから抜く。
揺れが収まった後は、使用していた電気製品の電源を切り、電源プラグをコンセントから抜いてください。
特に電気ストーブ、アイロン、ヘアドライヤー、熱帯魚用ヒーター等の電熱器具は、転倒、転落の衝撃や落下物との接触等によって通電されるおそれがあり、熱帯魚用水槽ヒーター（別紙2 参照）では空焚きになって火災が発生するおそれがあるため、電源プラグをコンセントから抜くことが事故の防止に有効です。
また、地震の揺れによって電熱器具や燃焼機器の周囲に可燃物が落下した場合は、使用時の余熱などで可燃物に着火するおそれもあるため、取り除いてください。
② 避難するときは分電盤のブレーカーを切る
揺れが収まった後、家の外へ避難するときは分電盤のブレーカーを切ってください。
停電復旧後の通電時も含めて、地震によって損傷を受けた電気製品からの発火、地震によって電熱器具の周囲に落下した可燃物への着火による火災などを防ぐことができます。

詳細は、下記によりご確認ください。
震災発生時の製品事故の防止（未然防止・拡大防止）（注意喚起）

職場や家庭の地震対策や避難訓練に関する問い合わせは、最寄りの消防署又は出張所まで連絡をお願いします。

実施期間：平成２７年３月１日（日）から３月７日（土）まで

『もういいかい　火を消すまでは　まあだだよ』
平成２６年度全国統一防火標語
目的
この運動は、火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、火災予防思想の一層の普及を図り、もって火災の発生を防止し、高齢者を中心とする死者の発生を減少させるとともに、財産の損失を防ぐことを目的としています。

重点目標
（１）　住宅防火対策の推進
（２）　放火火災防止対策の推進
（３）　特定防火対象物等における防火安全対策の徹底
（４）　製品火災の発生防止に向けた取組の推進
（５）　多数の者が集合する催しに対する火災予防指導等の徹底
（６）　林野火災予防対策の推進

住宅防火　いのちを守る　７つのポイント
３つの習慣
・寝たばこは、絶対やめる。
・ストーブは、燃えやすいものから離れた位置で使用する。
・ガスこんろなどのそばを離れるときは、必ず火を消す。
４つの対策
・逃げ遅れを防ぐために、住宅用火災警報器を設置する。
・寝具、衣類及びカーテンからの火災を防ぐために、防炎品を使用する。
・火災を小さいうちに消すために、住宅用消火器等を設置する。
・お年寄りや身体の不自由な人を守るために、隣近所の協力体制をつくる。

火災予防運動期間中の主な行事
伊予消防管内では、平成２７年春季火災予防運動期間中にさまざまな行事を予定しています、皆様方のご理解とご協力をお願いします。 😮

○　伊予消防署
・伊予市内各物品販売店舗等での住宅用火災警報器設置促進活動
３月３日、６日～８日
・伊予市内各物品販売店舗での震災パネル等の展示
２月２６日～３月８日
・少年消防クラブ員による防火広報
北山崎小学校　 ２月２７日、３月５日
群中小学校　　　 ３月２日、３月８日

○　中山出張所
・中山小学校少年消防クラブ員による防火広報
３月１日～７日

○　双海出張所
・林野火災防ぎょ訓練　　※消防車両のサイレン、地区サイレンの吹鳴有
２月２２日　８時００分～（小雨決行）
・住宅用火災警報器設置促進リーフレット各戸配布

○　砥部消防署
・ひとり暮らし高齢者宅の訪問防火指導
・砥部町消防団防火パレード
3月1日
・とべ楽市消防用ブース出店　消防車両の展示及び消火器の取扱い説明

○広田出張所
・一般住宅防火訪問
・砥部町消防団防火パレード
3月1日

○　全地区（一部地域を除く）
防災行政無線による防火広報

【お問い合わせ先】
伊予消防署　０８９－９８２－０１１９
中山出張所　０８９－９６７－１１７１
双海出張所　０８９－９８６－００７４
砥部消防署　０８９－９６２－２１１９
広田出張所 　０８９－９６９－２１２１

パナソニック株式会社から平成２６年５月２８日にリコール社告を行った、リコール対象製品の拡大について情報提供を受けましたので、お知らせします。
平成２６年５月２８日のリコール社告以降、リコール対象ではないバッテリーパックからの発火・焼損事故が４件発生しています。対象製品をご使用の方は、バッテリーパックの取り外しをお願いします。
同社では、無料でバッテリーパックの交換を実施しています。
リコール対象製品の確認とバッテリーの取り外し方法は、下記によりご確認ください。

　当該製品のリコールに関する問合せ先
【対象拡大】ノートパソコン用バッテリーパック交換・回収のお知らせ
フリーダイヤル（無料）　０１２０-８７０-１６３
　（携帯電話、ＰＨＳ、０５０ＩＰ電話からも利用可能）
　≪受付時間≫
９時～２１時（２０１４年１２月１２日まで毎日）
９時～１７時（２０１４年１２月１３日以降、土・日・祝日を除く）

　※上記番号が利用できない、場合は　０６－６９０５－５０６７
受付時間　９時～２０時まで