住宅火災による死者を低減させることを目的として、伊予消防等事務組合火災予防条例で寝室等に設置が義務づけられている住宅用火災警報器の設置率（平成３０年６月１日現在）が総務省消防庁から公表されました。

設置率の全国平均は８１．６％、愛媛県は８０．０％で全国第２４位となっています。当消防本部は６３．４％で全国平均を大きく下回っており、愛媛県下１４消防本部中第１３位となっています。

住宅用火災警報器をまだ設置していないご家庭は早急に設置しましょう。また、すでに設置しているご家庭は、定期的な点検、１０年を目安に交換するなど維持管理に心がけましょう。

【公表】

「住宅用火災警報器の設置率等の調査結果」

【関連資料】

「設置は義務です。住宅用火災警報器」

「取り付けだけはダメ！住宅用火災警報器」

「１０年たったら、とりカエル。お宅の火災警報器の話です。」

当消防本部管内で、野焼きの拡大や焼却後の不始末から周辺の枯れ草等に燃え広がり、建物や林野に燃え移る火災が発生しています。

最近は高温と少雨により乾燥した状態が続き、枯れ草等が簡単に燃えやすくなっています。野焼きによる火災のほとんどが、ちょっとした不注意で発生しています。

次のことに注意して、野焼きによる火災を予防しましょう。

・風の強いとき、空気が乾燥しているときは実施しない

・水バケツや消火器など消火の準備をしてから実施する

・燃えやすいものの近くで実施しない

・実施中はその場を離れない

・終わった後は、確実に消火する

・拡大した場合、自身の安全を確保し、すぐに１１９番通報をする

※野焼きは、一部例外を除き原則禁止されています！

【消防への届出】

火災とまぎらわしい煙等を発生するおそれのある行為を行う場合は届出が必要です。様式に必要事項を記入し、管轄の消防署へお持ちください。

火災と紛らわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為の届出書

伊予消防等事務組合では、平成28年度決算より、「発生主義・複式」の統一的な基準による地方公会計制度を導入し、これによった財務書類を作成、公表しております。

【財務書類の公表】
・平成28年度一般会計財務書類（PDF:141KB)
・平成28年度連結財務書類（PDF:147KB）
・平成29年3月31日現在伊予消防等事務組合固定資産台帳（PDF:626KB）