台風や大雨などの災害時には、各市町の防災行政無線やテレビなどにより「避難勧告」や「避難指示」を発令する場合があります。これらの違いをあらかじめ理解しておくことが『自らの身を守る』ことにつながります。
昨年７月の西日本豪雨では南予を中心に県内でも大きな被害が発生しましたが、この時、避難対象者で実際に避難された方は、野村町で１２％、宇和島市ではわずか０.２％でした。
「避難勧告」は、被害が発生する恐れのある場合に発令されるもので、対象地域の住民に安全な場所への避難を促すものですが、「避難指示」は、被害の危険が切迫したときに発令されるもので、避難勧告よりも状況が更に悪化した場合や人的被害の危険性が非常に高い場合に発令されますので、直ちに安全な場所へ避難する必要があります。
これから出水期を迎えるにあたり、ご近所の方や自主防災会などで危険な地域や避難場所を確認するとともに、一人暮らし高齢者の避難方法についても地域の消防団の方々と検討しておきましょう。

★５段階警戒レベル

平成３０年７月西日本豪雨災害	伊予消防が派遣された南予の被災現場

令和元年５月上旬から中旬にかけて、松前町内にて住宅用火災警報器の設置率調査を実施しました。

この調査では、住宅用火災警報器の設置率向上及び適正な維持管理を目的として、松前町内の無作為に抽出した７０世帯のうち５０世帯を訪問しました。

今回の調査では、「事が起こらないから大丈夫」、「家族の身を守るためにすでに設置しています」などの声もありました。

住宅用火災警報器は、火災の早期発見に役立ちます。また、火災による被害を約半分に軽減できています（平成２７年～平成２９年統計結果）。大切な命を救うためにも、住宅用火災警報器を適切に設置・維持管理し、火災による被害を減らしましょう。

平成３０年６月時点の調査結果

訪問調査の様子	作動点検の様子

伊予消防等事務組合消防本部では、５月17日より「火災多発特別警戒」を宣言し、各種広報、警戒活動を実施しております。

５月以降、空気が乾燥するとともに、農業者が行う麦わら等の焼却による飛び火、風による延焼拡大及び不完全な消火による再燃等により火災が発生し、例年にない短期間で７件発生しています。

住民のみなさまは火の取り扱いに十分に注意していただき、安全安心な街づくりのため、火災予防に努めてください。

令和元年5月火災発生状況