当消防本部予防課では、砥部町（１１月９日）、松前町（１１月２７日・１月２９日）及び伊予市（１２月３日・４日・７日）において新型コロナウイルス感染症対策を施しながら、高齢者安心安全アドバイザー研修を実施しました。
この研修は、地域で高齢者の見守りなどの活動をされている民生委員の方及び高齢者見守り員の方を対象としたもので、高齢者の家で発生した火災や救急事故などについて知識を深めていただき、高齢者のお宅へ訪問された際に、安心安全アドバイザーとして、防火・防災などの助言や指導を行っていただくために実施したもので、多くの方に受講していただきました。
受講していただいた皆様、本当にありがとうございました。今後の安心安全アドバイザーとしての活躍に期待しています。

安心安全アドバイザーハンドブック	砥部町会場
松前町会場	伊予市会場

令和２年１２月２２日、愛知県名古屋市内の立体駐車場において、二酸化炭素を消火剤とする不活性ガス消火設備（以下「二酸化炭素消火設備」という。）が誤操作により放出され、死者１名、負傷者１０名を出す事故が発生しました。
この度の事故を踏まえ、二酸化炭素消火設備が設けられている付近で他の設備機器の設置工事、改修工事又はメンテナンスが行われる場合には、誤作動や誤放出を行わせないよう第三類の消防設備士又は二酸化炭素消火設備を熟知した第一種の消防設備点検資格者が立会うようお願いいたします。
このような事故を繰り返さないよう、不活性ガス消火設備等を設置している建物の「関係者」、「工事事業者」、「点検・整備事業者」の皆様におかれましては、次の安全対策を徹底し事故防止に努めていただきますようお願いいたします。

１　常時十分な点検整備を行うこと。

２　防護区画及び当該防護区画に隣接する部分の利用者、利用状況について、入退室等を含め十分な管理を行うこと。また、維持管理、点検等を行う場合にあっては、関係者以外の者が出入りできないように、出入口の管理の徹底を図ること。

３　防火管理者、利用者等に対して、二酸化炭素の人体に対する危険性、設備の適正な取扱い方法、作動の際の通報、避難方法等について、周知徹底すること。

４　二酸化炭素消火設備が作動し、二酸化炭素が放出された場合には、直ちに消防機関への通報、当該設備の設置・保守点検等に係る専門業者等への連絡を行うとともに、二酸化炭素が放出された防護区画及び当該防護区画に隣接する部分への立入りを禁止すること。

５　二酸化炭素が放出された防護区画及び当該防護区画に隣接する部分に立ち入る場合にあっては、消防機関、専門業者等の指示に従うとともに、次の事項に留意すること。
（１）二酸化炭素の排出は、消火が完全にされていることを確認したうえ行うこと。
（２）防護区画及び当該防護区画に隣接する部分に入室する場合には、二酸化炭素を十分に排出した後とすること。

■関連通知
「ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について」（平成３年８月１６日付け消防危第８８号・消防予第１６１号）

「全域放出方式の二酸化炭素消火設備の安全対策ガイドラインについて」（平成９年８月１９日付け消防予第１３３号・消防危第８５号）

毎年1月26日は，「文化財防火デー」です。

文化財防火デーの制定は，昭和24年1月26日に，現存する世界最古の木造建造物である法隆寺（奈良県斑鳩町）の金堂が炎上し，壁画が焼損したことに基づいています。この事件は国民に強い衝撃を与え，火災など災害による文化財保護の危機を深く憂慮する世論が高まり，翌昭和25年に文化財保護の統括的法律として文化財保護法が制定されました。

その後，昭和29年11月3日に法隆寺金堂の修理事業が竣工し，文化財保護行政も確立するとともに，文化財保護思想の一層の強化徹底を図るために普及啓発事業が行われるようになりました。その一環として，法隆寺金堂の焼損した日であること，1月と2月が1年のうちで最も火災が発生しやすい時期であることから，昭和30年に，当時の文化財保護委員会（現在の文化庁）と国家消防本部（現在の消防庁）が1月26日を「文化財防火デー」と定め，文化財を火災，震災その他の災害から守るとともに，全国的に文化財防火運動を展開し，国民一般の文化財愛護に関する意識の高揚を図っています。

昭和30年の第1回文化財防火デー以来，毎年1月26日を中心に，文化庁，消防庁，都道府県・市区町村教育委員会，消防署，文化財所有者，地域住民等が連携・協力して，全国で文化財防火運動を展開しています。

文化財を後世に伝えていくためには、文化財関係者だけではなく、地域住民の皆様にも地域の宝として文化財に関心を持っていただき、災害から文化財を守っていくことが大切であります。