お知らせ
住宅用火災警報器を設置しましょう
投稿日:2024年7月10日
1 なぜ設置が必要なの?
住宅火災による死者が、平成15年に1,000人を超えました。また、その半数以上は65歳以上の高齢者であり、今後の高齢化進展とともに、更なる死者数の増加が懸念されたことから、新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅においても平成23年5月31日までに住宅用火災警報器を設置するよう、消防法によって義務化されたわけです。
2 効果はあるの?
設置義務化を境に住宅火災の件数と死者数が減少しています。詳しくはリンクをご覧ください。
住宅火災の件数と死者数の推移
3 設置率はどのくらい?
全国・愛媛県・組合管内の設置率及び条例適合率(令和6年6月1日現在)
調査対象 | 設 置 率(%) | 条例適合率(%) |
全 国 | 84.5 | 66.2 |
愛媛県 | 79.8 | 71.3 |
伊予消防等事務組合管内 | 74.1 | 64.0 |
管内消防団員世帯の設置率及び条例適合率(令和6年3月31日現在)
調査対象 | 設 置 率(%) | 条例適合率(%) |
伊予市消防団 | 89.0 | 56.9 |
松前町消防団 | 99.7 | 81.5 |
砥部町消防団 | 89.8 | 62.4 |
管内市町職員世帯の設置率及び条例適合率(令和6年3月31日現在)
調査対象 | 設 置 率(%) | 条例適合率(%) |
伊予市職員 | 84.3 | 59.3 |
松前町職員 | 91.6 | 71.0 |
砥部町職員 | 78.2 | 65.3 |
消防職員 | 99.4 | 95.6 |
4 お願い
住宅火災による死者は、火災の発生に気づきにくい深夜帯に多く発生しています。また、高齢者や障がい者の方は避難に時間を要すため、火災にいち早く気づき、避難時間を確保することが大切になります。
そのためには、住宅用火災警報器の設置が非常に有効と考えられますので、まだ設置していないご家庭は、早期に設置するようお願いします。
なお、既に設置しているご家庭でも、半年に1回程度は作動試験を実施し、10年経ったら交換することをおすすめします。
※購入から10年以上経過した住宅用火災警報器は、内部のセンサーの劣化や電池切れのリスクが高まり、いざという時に鳴らない可能性があります。