お知らせ

住宅用火災警報器を設置しましょう

投稿日:2024年7月10日

1 なぜ設置が必要なの?
 住宅火災による死者が、平成15年に1,000人を超えました。また、その半数以上は65歳以上の高齢者であり、今後の高齢化進展とともに、更なる死者数の増加が懸念されたことから、新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅においても平成23年5月31日までに住宅用火災警報器を設置するよう、消防法によって義務化されたわけです。

2 効果はあるの?
 設置義務化を境に住宅火災の件数と死者数が減少しています。詳しくはリンクをご覧ください。
 住宅火災の件数と死者数の推移 

3 設置率はどのくらい?

 全国・愛媛県・組合管内の設置率及び条例適合率(令和6年6月1日現在)

調査対象 設 置 率(%) 条例適合率(%)
全 国 84.5  66.2 
愛媛県 79.8  71.3 
伊予消防等事務組合管内 74.1  64.0 

 

 管内消防団員世帯の設置率及び条例適合率(令和6年3月31日現在)

調査対象 設 置 率(%) 条例適合率(%)
伊予市消防団 89.0  56.9 
松前町消防団 99.7  81.5 
砥部町消防団 89.8  62.4 

 

 管内市町職員世帯の設置率及び条例適合率(令和6年3月31日現在)

調査対象 設 置 率(%) 条例適合率(%)
伊予市職員 84.3  59.3 
松前町職員 91.6  71.0 
砥部町職員 78.2  65.3 
消防職員 99.4  95.6 

 

4 お願い
 住宅火災による死者は、火災の発生に気づきにくい深夜帯に多く発生しています。また、高齢者や障がい者の方は避難に時間を要すため、火災にいち早く気づき、避難時間を確保することが大切になります。
 そのためには、住宅用火災警報器の設置が非常に有効と考えられますので、まだ設置していないご家庭は、早期に設置するようお願いします。
 なお、既に設置しているご家庭でも、半年に1回程度は作動試験を実施し、10年経ったら交換することをおすすめします。

※購入から10年以上経過した住宅用火災警報器は、内部のセンサーの劣化や電池切れのリスクが高まり、いざという時に鳴らない可能性があります。