１　なぜ設置が必要なの？
　住宅火災による死者が、平成１５年に１，０００人を超えました。また、その半数以上は６５歳以上の高齢者であり、今後の高齢化進展とともに、更なる死者数の増加が懸念されたことから、新築住宅は平成１８年６月１日から、既存住宅においても平成２３年５月３１日までに住宅用火災警報器を設置するよう、消防法によって義務化されたわけです。

２　効果はあるの？
　設置義務化を境に住宅火災の件数と死者数が減少しています。詳しくはリンクをご覧ください。
　住宅火災の件数と死者数の推移 

３　設置率はどのくらい？

　全国・愛媛県・組合管内の設置率及び条例適合率（令和６年６月１日現在）

　管内消防団員世帯の設置率及び条例適合率（令和６年３月３１日現在）

　管内市町職員世帯の設置率及び条例適合率（令和６年３月３１日現在）

４　お願い
　住宅火災による死者は、火災の発生に気づきにくい深夜帯に多く発生しています。また、高齢者や障がい者の方は避難に時間を要すため、火災にいち早く気づき、避難時間を確保することが大切になります。
　そのためには、住宅用火災警報器の設置が非常に有効と考えられますので、まだ設置していないご家庭は、早期に設置するようお願いします。
　なお、既に設置しているご家庭でも、半年に１回程度は作動試験を実施し、１０年経ったら交換することをおすすめします。

※購入から１０年以上経過した住宅用火災警報器は、内部のセンサーの劣化や電池切れのリスクが高まり、いざという時に鳴らない可能性があります。