近年、我々の想像をはるかに上回る大雨によって全国各地で甚大な災害が発生しています。

河川が氾濫した時に自分の住む場所が危険な場所なのかは、各自治体から防災マップが公開されていますので事前に確認しておきましょう。また、あらかじめ指定された大きな河川を対象に、気象庁と国土交通省または都道府県が共同で「指定河川洪水予報」という河川の洪水予報を出していますので台風や大雨時に確認しましょう。

【避難時の注意事項】
・暗くなる前に早めに避難する。
・一人で避難しない。
・運動靴で避難する。
・自宅で避難する場合は、「垂直避難」をする。

【NG行動】
・河川や用水路の様子を見に行かない。
・土砂災害危険のある斜面には近づかない。
・台風や暴風時には停電の恐れがあるためエレベーターは使わない。

大雨が続き不安を感じる場合は、各自治体の情報をもとに早めに地域の避難所へ自主的に避難しましょう。

洪水時の避難行動の注意点

7月の大雨で発生した土砂災害(伊予市上唐川長崎谷)

令和２年７月豪雨により、今後、広範囲にわたる長時間停電の発生が懸念されます。停電からの再通電時において、電気機器又は電気配線からの火災が発生するおそれが生じることから、次のことに十分注意してください。

１　停電中は電気機器のスイッチを切るとともに、電源プラグをコンセントから離脱すること。

２　停電中に自宅等を離れる際は、ブレーカーを落とすこと。

３　再通電時には、漏水等により電気機器等が破損していないか、配線やコードが損傷していないか、燃えやすいものが近くにないかなど、十分に安全を確認してから電気機器を使　　用すること。

４　建物や電気機器に外見上の損傷がなくとも、壁内配線の損傷や電気機器内部の故障により、再通電から長時間経過した後、火災に至る場合があるため、煙の発生等の異常を発見した際は直ちにブレーカーを落とし消防機関に連絡すること。

消防法令に基づいて消火器の設置が義務付けられている建物等で、平成２４年１月１日の規格省令改正により既に型式失効している消火器を継続的に設置できるのは、令和３年１２月３１日までとなっています。令和４年１月１日以降は、型式失効した消火器の設置は認められませんので、旧型式の消火器については全て交換が必要となります。
なお、一般家庭等に自主的に設置されている消火器については、消防法令上の交換義務はありません。

※型式失効とは
現行の技術要求水準に適合しなくなった旧式の機器を対象に、一定条件で新しい規格の機器に交換することを義務づける消防法で定められた制度です。型式失効の対象になると消火器とは認められません。

■関係通知文
型式承認の失効に伴う消火器の取扱いについて

■リーフレット
周知用リーフレット