近年、全国的に、台風や線状降水帯による「土砂災害」が多発しており、各地で甚大な被害をもたらしています。

　土砂災害はひとたび発生すれば、道路の寸断や建物被害だけでなく、人命にかかわる危険性があります。

　住まいの地域が土砂災害の発生するおそれのある区域に含まれているか、各市町の防災マップ等で確認し、土砂災害の前兆現象や避難のポイントなどの「正しい知識」を身につけ、土砂災害に備えましょう。

　また、「土砂災害警戒情報」が発表された場合は、速やかに安全な場所へ避難するほか、特に、体の不自由な方や高齢者の方など、避難に時間を要する方は、早めの避難を心がけましょう。

　伊予消防等事務組合消防本部管内における「熱中症による救急搬送状況」について、以下のとおりお知らせいたします。

※令和６年度の搬送速報は終了いたしました。

※この速報は平日のみの更新となりますのでご了承ください。

１　なぜ設置が必要なの？
　住宅火災による死者が、平成１５年に１，０００人を超えました。また、その半数以上は６５歳以上の高齢者であり、今後の高齢化進展とともに、更なる死者数の増加が懸念されたことから、新築住宅は平成１８年６月１日から、既存住宅においても平成２３年５月３１日までに住宅用火災警報器を設置するよう、消防法によって義務化されたわけです。

２　効果はあるの？
　設置義務化を境に住宅火災の件数と死者数が減少しています。詳しくはリンクをご覧ください。
　住宅火災の件数と死者数の推移 

３　設置率はどのくらい？

　全国・愛媛県・組合管内の設置率及び条例適合率（令和６年６月１日現在）

　管内消防団員世帯の設置率及び条例適合率（令和６年３月３１日現在）

　管内市町職員世帯の設置率及び条例適合率（令和６年３月３１日現在）

４　お願い
　住宅火災による死者は、火災の発生に気づきにくい深夜帯に多く発生しています。また、高齢者や障がい者の方は避難に時間を要すため、火災にいち早く気づき、避難時間を確保することが大切になります。
　そのためには、住宅用火災警報器の設置が非常に有効と考えられますので、まだ設置していないご家庭は、早期に設置するようお願いします。
　なお、既に設置しているご家庭でも、半年に１回程度は作動試験を実施し、１０年経ったら交換することをおすすめします。

※購入から１０年以上経過した住宅用火災警報器は、内部のセンサーの劣化や電池切れのリスクが高まり、いざという時に鳴らない可能性があります。