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住宅用火災警報器の訪問調査を行います
投稿日:2022年5月2日
住宅用火災警報器の設置率向上と適正な維持管理を目的として、5月中に消防職員がアンケート形式の訪問調査を行います。
この調査と同時に、住宅用火災警報器を設置している世帯には、日常の作動確認方法等についての指導をさせていただき、設置していない世帯には、早期の設置をお願いさせていただきます。
また、設置から10年以上経過している住宅用火災警報器は、機器の取替えを推奨します。
調査項目は、以下の5項目となっています。
○調査世帯の住宅区分 問 お住まいの住宅は、次のうちどれに該当しますか。 1.一戸建て 2.共同住宅等(賃貸) 3.共同住宅等(持ち家) |
○設置状況について 問 条例により住宅用火災警報器の設置が義務付けられている住宅の部分全てに住宅用火災警報器 が設置されていますか。 〔条例に基づき住宅用火災警報器の設置を義務付けられている住宅の部分〕 ・就寝の用に供する居室(寝室・子ども部屋) ・階段(寝室が2階以上の階にある場合) 1.設置している(全部設置) 2.一部設置している(一部設置) 3.設置していない(未設置) |
○前問で「設置している」「一部設置している」と回答した世帯の機器の経過年数について 問 設置されている住宅用火災警報器は10 年を経過していますか。 1.10 年経過した 2.10 年経過していない(交換済のため) 3.10 年経過していない(設置から未経過) 4.不明 |
○作動確認の実施状況について 問 最近、半年間に住宅用火災警報器の作動確認を行いましたか。 1.実施(最近半年間に実施) 2.実施(調査時に実施) 3.未実施 4.不明 |
○作動確認の結果 問 作動確認の結果はどうでしたか。(設置されている住宅用火災警報器に1 つでも不良があれば2を選択) 1.異常なし 2.電池切れ・故障 3.不明 |
ご協力の程よろしくお願いします。
※ 住宅用火災警報器に関する情報は以下をご覧ください。
情報公開制度と個人情報保護制度の実施機関の運用状況について
投稿日:2022年4月13日
情報公開制度と個人情報保護制度の実施機関の運用状況は次のとおりです。
●令和3年度保有個人情報開示請求等制度の運用状(PDF:52KB)
○実施機関とは?
伊予消防等事務組合情報公開条例、伊予消防等事務組合個人情報保護条例では、次の4つの機関を実施機関として定めています。両制度の実施主体は、それぞれの機関となりますので、運用状況は、実施機関ごとの件数で表示しています。
組合長
消防長
議 会
監査委員
愛媛県ドクターヘリ出前講座を開催しました。
投稿日:2022年3月25日
愛媛県の協力を得て令和4年3月10日(木)に岡田小学校で岡田中学校3年生対象に愛媛県ドクターヘリ出前講座を行いました。
この出前講座は、コロナ禍で職場体験が出来なかった生徒のために実施されたものです。
講座内容は、病院関係者によるドクターヘリ、ドクターカーの展示及び体験ブース、消防職員による救急車・消防車の展示、一次救命処置を体験しました。
一次救命処置体験後には、学校の先生が目の前で倒れ心肺停止状態になったという想定で、生徒達が協力して119番通報や通信指令員の口頭指導で心肺蘇生とAEDを使用し救急隊へ引継ぎをしました。その後、救急隊の活動及び病院への引継ぎを見学しました。
この講座を受講したことで、生徒達は救命の連鎖(心停止の予防⇒早い119番通報⇒早い心肺蘇生とAED⇒救急隊、病院の処置)の重要性が理解できたと思います。
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一次救命講習 | 想定訓練 |
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着陸するドクターヘリ | 体験ブース(傷口の縫合) |
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ドクターヘリの展示 | 救急車の展示 |