平成３１年１月１１日（金）に伊予消防署で、平成３０年１２月３１日に電気製品のみを焼損した建物火災の合同鑑識見分を実施しました。

この合同鑑識見分は電気製品の出火原因を究明し、類似火災を防止することを目的としています。り災建物関係者、製造メーカー、独立行政法人製品評価技術基盤機構(ｎｉｔｅ)四国支所（製品事故原因究明機関）及び消防の４機関で、製造メーカー担当者により焼損した電気製品の説明を受けながら分解を行いました。これにより、出火原因等について究明することができ今後の類似火災を防止するうえで意義ある合同鑑識見分となりました。

合同鑑識見分（火災概要説明）の状況	合同鑑識見分（電気製品分解）の状況